↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（桐明 和久君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程に従い
一般質問を行います。順次発言を許可いたします。
江藤秀之君。（拍手）
＊
江藤議員質問
2 ◯七十八番（江藤 秀之君）登壇 皆さん、おはようございます。九月定例会、
トップバッターで
一般質問をさせていただきます
自民党県議団の
江藤秀之です。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、このたびの台風十四号によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。被災された地域では、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして、福岡県の
児童虐待について質問をさせていただきます。昨今、福岡県内では
児童虐待による痛ましい事象が相次ぎました。そこで、未来を担う
子供たちを
児童虐待から守り、
子供たちの人権を擁護し、
児童虐待を予防するとともに、
子育て家庭を支える
社会づくりを目的として、昨年五月に
飯塚市立病院小児科部長の
穐吉秀隆先生、
麻生飯塚病院小児科の
田中祥一朗先生と私を共同代表とする
チルドレンファーストふくおかを設立いたしました。行政任せでなく、頻発する
児童虐待地域全体の共通の問題として捉え、なぜ虐待や貧困が起こるかなどの情報を収集し、学習し、解決策を導き、市民でもできる支援を行っていきたいと取り組んでおります。そうした中、福岡県子どもへの虐待を防止し権利を擁護する条例が、令和四年三月に制定されました。
チルドレンファーストふくおかでは、この条例について勉強するため、福岡県の
児童家庭課の方に研修会に参加していただくとともに、意見交換をさせていただきました。
私は、県条例の制定は、
児童虐待を重大な社会問題として考えていく一つのきっかけになったと思っていますが、この条例をどのように県民の皆様に周知していくのか、そしてどうやって行政や警察などの
関係機関が連携していける関係を構築するのか、また情報提供といった面では、どう県民の皆様の協力をいただくのか、こうした具体的な取組が最も重要なことであると考えております。
そこで、この条例を制定して以降今日まで、誰にどのように周知されていたのか、また今後どのような具体的な展開をお考えなのかをお尋ねいたします。
このことにつきましては、引き続き真摯に取り組んでいただくことを期待しております。
では次に、行政や警察、さらに
医療機関などの
関係機関が連携することが
児童虐待の防止には欠かせません。県条例では、県は要
保護児童対策地域協議会の活性化や
医療機関の
連携協力体制の整備に取り組むとされていますが、今後どのように取り組んでいかれるのかを具体的に御教示ください。
続いて、子供の貧困についてお尋ねいたします。
皆さん御存じのとおり、実に六人に一人が経済的に苦しい生活を強いられていて、子供の貧困率は増加傾向にあり、大きな社会問題です。生まれ育った環境によって
栄養バランスの取れた食事ができなかったり、教育の機会が得られない
子供たちがいます。各自治体による支援や
子供食堂などの民間団体の
支援活動などの様々な取組が行われておりますが、今もなお支援を必要とする子供が多く存在をしております。
そこで知事にお伺いをいたします。本県における子供の貧困の現状について、どのように認識しているのでしょうか。その現状を踏まえて、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
最後に、二つ提案があります。本県の
児童相談所は、
児童福祉司の急激な増員に伴い、経験年数が三年未満の職員が約六割となっています。虐待の重篤度、緊急度、一時保護の必要性などを判断することは難しいのではないかと危惧するところです。増加する
児童虐待相談に対応するには、単純に人を増やしただけでは問題は解決いたしません。例えば、三重県では迅速な意思決定や人材育成、訪問先での業務の効率化を図るため、令和二年七月から、ＡＩを活用した
児童虐待対応支援システムが導入されています。本県でも
児童福祉司の虐待に対する対応力を向上させるため、ＡＩを活用したシステムの導入を検討されてはどうでしょうか。
また、今年の五月に
グリーンケミーという企業が田川に進出しておりますが、そもそもこの企業は、本社が東京都八王子にあって、
災害用非常食など防災商品を製造販売している企業で、田川市では空き倉庫を改装し、物流倉庫として利用されています。そこで、この非常食を、今大きな社会問題となっている子供の貧困に活用することはできないかということであります。御存じのように、非常食には
賞味期限があります。製造から大体五年から七年くらいが
賞味期限となっていますが、これも残りの
賞味期限が三年から五年を切りますと、つまり製造から二年を超過しますと、災害用の非常食としては販売できないという状況になってしまいます。
先日、
グリーンケミーの方々とお話をする機会があり、販売できなくなった非常食は廃棄処分しているんですかと尋ねますと、そのとおりですと答えられました。それでは、あまりにもったいないと考えるところで、非常食としては販売できなくなった物を何かほかの方法で有効活用できないかというものであります。もちろん特定の企業に肩入れすることはできませんし、ほかにも同じように
災害用非常食を製造販売している企業はありますし、非常食に限らず、廃棄処分となる食品全般を見据えた中で、貧困家庭の一助として活用することで、食品ロスの削減にもつながるのではないでしょうか。
子供の虐待や子供の貧困という悲しい事案は耳にしたくないし、目にしたくないというのが、私の思いでもありますし、
服部知事も同様だと思います。未来の宝物である
子供たちがすくすくと健全に育つ環境をしっかりと構築することを、私のライフワークとしてこれからも取り組んでいきたいと思っていますので、ぜひとも力添えをいただきますようお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
3 ◯議長（桐明 和久君）
服部知事。
＊
知事答弁
4 ◯知事（服部 誠太郎君）登壇 皆さん、おはようございます。
初めに、このたびの台風十四号により被災されました全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。県といたしましては、今後被害の詳細を把握の上、迅速、的確な対応を図ってまいります。
それでは御答弁を申し上げます。
福岡県子どもへの虐待を防止し権利を擁護する条例の周知と、今後の具体的な展開についてでございます。私は、福岡県に暮らす全ての方の人権を守り、大人も子供もたくさんの笑顔で日々を送っていける、そんな福岡県をつくっていきたいと思っております。
児童虐待は、子供への人権侵害であり、断じて許すことはできません。そのような思いから、本条例を県議会に御提案申し上げ、御議決を賜ったところでございます。県では、
各戸配布広報紙「福岡県だより」五月号を活用いたしまして、県民の皆様に対し、県や県民、市町村などの責務や役割を明確にしたこと、あるいは
虐待発見時には市町村や
児童相談所に速やかに通告してほしいことなど、条例のポイントについてお知らせをいたしました。また、
児童福祉や母子保健を担当いたします
市町村職員に対し、
児童相談所と危機意識を共有し、連携して虐待に対応するため、子供の安全確認ができない場合は
児童相談所に援助を求めることや、
共通リスクアセスメントシートの活用などの、本条例で定める取組を要請したところでございます。このほか、地域を見守り、住民の身近な
相談相手でございます民生委員・
児童委員の皆さんが集まる研修の場におきまして、地域の虐待が疑われる子供の
早期発見のための
虐待通告の義務などについて説明をいたしております。
さらに、今後小中学校の
子供たちに対し、虐待を受けていることの気づきや相談を促しますため、子供は誰からも暴力を受けず、健やかに成長する権利を持っていること、もし困ったときは、どこに相談すればいいのかなど、分かりやすくまとめた
リーフレットを配布することといたしております。加えまして、子供の適切な養育を図りますため、その保護者に対し条例のポイントやささいな体罰でも虐待に当たること、子育てに悩んだときの
相談窓口などを記載した
リーフレットを配布いたしますとともに、地域のＰＴＡが主催いたします
保護者向け研修会の場を活用して、内容を説明することといたしております。こうした啓発活動を通じ、条例の実効性を高め、
児童虐待の未然防止を図ってまいります。
次に、
児童虐待防止のための
関係機関の連携強化についてお尋ねがございました。まず、要
保護児童対策地域協議会開催の調整機関となります市町村の
福祉部門職員に対し、各構成機関への迅速な情報提供の手順や効率的な会議の運営などの助言を行い、虐待の
早期発見、児童の
早期支援を期してまいります。続いて、学校、
医療機関、
県児童相談所や
福祉事務所、市町村の
福祉保健部署、警察当局など、要対協の各
構成メンバーに対し、それぞれの機関の役割分担と責任を明確化してまいります。これによりまして、各機関が児童や家庭に
当事者意識を持って向き合い、どの機関においても温度差なく、虐待の未然防止に積極的に取り組んでまいります。さらには、県医師会の
母子保健委員会におきまして、今年六月、
児童虐待の兆候や
虐待発見時の対応などを明示した
医療従事者向けの
虐待対応ハンドブックを作成いただきました。この
ハンドブックにより、今年度中に
医療従事者、
市町村職員、
児童相談所職員への研修を実施し、互いに虐待の兆候を見逃さず、ちゅうちょなく通告し、児童の安全確認を行う連携を確立してまいります。子供に携わる機関の職員一人一人に対しましては、具体的な事例の検討会を開き、
虐待リスクの判断や
関係機関への連絡などの
虐待発見時の対処方法について認識の共通化を図りながら、類似事例の検証を通じ、虐待の小さな兆候も見逃さない洞察力と見識を養ってまいります。
ただいま議員から、
児童福祉司の
虐待リスク判断におけるＡＩ活用の御提案をいただきました。県では、昨年から
児童相談所と市町村の
虐待リスク判断に共通の
リスクアセスメントシートを活用し、判断の見える化を図っております。一方、
虐待案件が年々増加しております本県といたしましては、現在国において進められておりますＡＩを活用した迅速な
案件処理の実証実験にも大いに関心を寄せているところでございます。しかし、一方、ＡＩの運用に当たりましては、職員がこれに依存し過ぎて、肝腎の判断力を失うようなことがあってはなりませんので、人とＡＩの判断をどのように組み合わせていくのか、県としても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、県の子供の貧困の現状及び今後の取組についてでございます。十七歳以下の
生活保護率や小中学校の
就学援助率を見ますと、全国平均と比べ高い水準が続いており、本県の子供の貧困状況は依然として厳しいものがあると考えております。また、生活に困窮しております世帯の
相談窓口として、県内五か所に設置しております
子ども支援オフィスには、収入や生活費、子育て、就業、ひきこもり、不登校など様々な悩みが寄せられておりまして、
相談者数は、コロナ禍前の二倍以上に増えている状況でございます。人と会う機会の減少、家計における収入減と物価高騰、さらには
子供食堂等の
支援活動の制約などによりまして、問題を抱える家庭は誰にも相談できず、事態が潜伏化、深刻化していることが危惧されるところでございます。子供の貧困問題は、当事者である子供も、その保護者も、複雑に絡み合う生活の問題を抱えて支援を求める声を上げにくく、外部からも困窮している状況が見えにくいことが少なくありません。地域や学校が協力してアンテナを張り、困窮している子供や家庭を見つけ出し、支援につなぐことが必要でございます。このため、
子ども支援オフィスの支援員が
子供食堂を順次訪問していますほか、
子供たちが一日の大半を過ごします学校現場の職員に
子ども支援オフィスの
相談窓口を周知いたしますなどの取組を行っているところでございます。今後とも、当事者からの支援の申出を待つのではなく、
アウトリーチで支援の必要な子供を見つけ出し、適切な支援を講じる対策を推進してまいります。
5 ◯議長（桐明 和久君） 佐々木允君。（拍手）
＊佐々木（允）議員質問
6 ◯二十四番（佐々木 允君）登壇 改めまして、おはようございます。
民主県政県議団の佐々木允です。ただいまより浄化槽の
適正管理についてお伺いをいたします。
本県の
汚水処理人口普及率は、二〇二二年三月末現在九三・九％と、全国第十四位となっており、二〇二五年度までに
汚水処理人口普及率を九五％にする
本県汚水処理構想の実現まで、あと一歩のところまで来ている状況であります。しかし、
汚水処理人口普及率を県内六十市町村別で見ると、私の住む田川市は六五・二％、隣の川崎町は
県内最下位の三二・三％であり、
田川地域を中心に低い状況が続いています。県内の
汚水処理人口普及率の向上には、
合併浄化槽による
汚水処理を推進すべき
田川地域といった地域の
早期整備が求められます。また、
単独浄化槽はし尿のみの浄化槽で、汚水は未処理で流すため、
合併浄化槽の八倍もの汚れを排出していると言われています。そのため私も、二〇一六年二月定例会において
早期整備のための県のさらなる支援を訴え、その後二〇一七年度から
単独浄化槽から
合併浄化槽へ転換する際、撤去費、配管費について補助する仕組みが創設をされたところであります。
さて、
汚水処理率の低い自治体において、
合併浄化槽の整備が加速していく中、併せて求められるのが浄化槽の
適正管理であります。二〇二〇年度末における北九州、福岡両政令市及び久留米市を除く県域において、浄化槽は
単独浄化槽、
合併浄化槽の合計で十六万三千七百八十一基設置されており、そのほとんどが
個人設置型の浄化槽となっています。この
個人設置型の浄化槽は、
管理責任者が設置した個人となっているため、日頃のメンテナンスが個人に委ねられているのが
公共下水道と決定的に違う部分であります。そして、浄化槽は毎年、
浄化槽法第十一条に基づく
水質検査を受けることが必要です。なお、この十一条検査等の監督官庁は、両政令市、久留米市以外の県域は県が担うことになっており、日頃の管理を適正に行うには県の役割はとても重要であります。
そこで一点目に、浄化槽の
適正管理について知事はどのように認識しているのかお尋ねをいたします。
さて、二〇一九年二月定例会で、私が
個人設置型浄化槽の
維持管理の適正化について
一般質問を行った後、二〇一九年度から浄化槽の
法定検査、先ほど申し上げた十一条検査の
受検勧奨を目的として
浄化槽法定検査受検促進事業が始まりました。
そこで二点目に、
浄化槽法定検査受検促進事業の概要や、実績、成果をお示しいただくとともに、この実績に対する知事の評価、そして課題についてお尋ねをいたします。
三点目に、
適正管理に向けた、さらなる取組の強化、そして体制強化についてお聞きをいたします。これまで県は、十一条検査の未
受検者対策を推進するため、先ほど申し上げた新たな事業の実施など努力はされておられますが、いまだに相当数の未受検者がいると聞き及んでいます。また、その中には悪質な事例もあるのではないかと危惧をいたしています。長期間の未受検者によって、環境負荷の高い汚水が流される結果をもたらすことは看過できるものではないと思います。そもそも十一条検査は
法定検査でありまして、刑事罰も規定されています。悪質な管理者に対しては、勧告、命令といった
行政指導、
行政処分も見据えた強い対応が必要と考えます。既に
浄化槽法定検査受検促進事業において、一定程度悪質な未受検者の状況はつかんでいらっしゃるはずです。悪質な未受検者の指導については、直接立入りし、指導することが必要であると考えます。しかし、現在の
保健福祉環境事務所の体制を見ると、
浄化槽行政担当職員を専任で配置しているのは、私の地元田川市などを管轄する嘉穂・
鞍手保健福祉環境事務所のみでありまして、残り五つの事務所は、いずれも兼任となっています。このような体制では、
適正管理の徹底を図るための指導には、残念ながら不十分な部分もあると思いますし、その結果、不正を見過ごし、逃げ得を許すことにもつながるなど、大きな問題を生むのではないでしょうか。
このような観点からも、今後の取組をさらに進めていくため、体制の強化が必要であると私は考えております。県は、この未受検者への対応について、全件調査の実施なども含め具体的な行動につながる取組や
体制づくりなどについて今後どのように行っていくのかお尋ねをします。
以上、答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
7 ◯議長（桐明 和久君）
服部知事。
＊
知事答弁
8 ◯知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁申し上げます。
まず、浄化槽の
適正管理についてお尋ねがございました。浄化槽は、主に住宅や店舗などに設置をされまして、台所や浴室などから排出される
生活雑排水やし尿を処理する
汚水処理施設でございまして、下水道と並び環境の保全及び公衆衛生の向上に欠かせないものであると認識をいたしております。この浄化槽の機能を十分に発揮させるためには、保守点検や清掃などを定期的に行って放流水の水質を確保することが必要でございます。このため、放流水の検査や清掃等の実施状況を定期的に確認いたします
法定検査、いわゆる十一条検査を受検することは、浄化槽を適正に管理する観点から重要であると考えております。
この
浄化槽法定検査受検促進事業の評価や課題についてでございます。令和元年度から実施をいたしております、この
浄化槽法定検査受検促進事業は、年一回の
受検義務がございます
法定検査を受検していない疑いのある
浄化槽管理者に対し、浄化槽の使用の有無、浄化槽を使っているかどうか、あるいは
維持管理の状況はどうかといったことにつきまして調査をいたしますとともに、
法定検査の受検を促すことを目的とした事業でございます。この事業の開始当初は、使用及び
維持管理の状況が不明確な浄化槽は二万一千六百四十二件ございました。この取組によりまして、八八％に当たる一万九千九十九件の状況を確認したところでございます。このうち未受検であるということが判明した浄化槽につきましては、浄化槽の管理者に対し、管轄の
保健福祉環境事務所が電話や
個別訪問によりまして受検するよう指導を行っているところでございます。
この実績に対する評価でございますが、
法定検査の受検率は、事業開始前の平成三十年度末は六八・六％でございまして、令和二年度末は七二・一％、二年間で三・五ポイント上昇いたしております。この事業の効果があったものと考えております。なお、本県の受検率七二・一％は、全国平均を見ますと、これは四五・七％でございまして、全国の平均を大きく上回っているところでございます。一方で、指導に従わずに、
法定検査を受検しない
浄化槽管理者がいることや、あるいは使用や受検の有無について、なお不明な浄化槽が二千五百四十三件残っております。このことが課題であると認識をいたしております。
未受検者への今後の対応についてでございます。指導に従わずに受検しない
浄化槽管理者に対しましては、引き続き電話や
個別訪問により受検するよう指導を行いますとともに、立入検査などによりまして、管理が適正になされていないということが判明しました場合は、是正を強く指導してまいります。また、使用や
法定検査受検の有無が不明な浄化槽、先ほど申しましたが二千五百四十三件、この全てにつきまして、市町村と連携して現地の状況確認や立入検査を実施し、実態の把握を行ってまいります。
浄化槽管理者への指導等の体制を強化いたしますため、本庁職員を現地に派遣し、
保健福祉環境事務所との
合同立入りを行いますとともに、
保健福祉環境事務所間での
相互応援体制を整備いたします。さらに、度重なる
行政指導に従わず、浄化槽の適正な管理を行わない
浄化槽管理者に対しましては、
浄化槽法に基づく
行政処分を視野に、厳正に対処してまいります。これらの取組により、浄化槽の適正な管理を行わせ、
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ってまいります。
9 ◯議長（桐明 和久君）
栗原悠次君。（拍手）
＊
栗原議員質問
10 ◯三番（栗原 悠次君）登壇 皆様、こんにちは。食と緑を守る
緑友会福岡県議団の
栗原悠次でございます。通告に従いまして、本県における
過疎地域の
集落機能の維持及び交通対策について質問いたします。
福岡県には、
過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法に基づく過疎に関係する市町村が、
経過措置適用市町村も含めて二十四市町村ございます。我が国の
過疎対策につきましては、昭和四十五年に制定された
過疎地域対策緊急措置法により総合的な対策が実施され、
生活環境の整備や産業の振興などが行われてまいりました。しかしながら、
過疎地域では人口の減少に加え、少子、高齢化の進行、若年層の流出、地域活力の低下は特に厳しく、地域によっては限界集落は
おろか消滅集落も出始めている状況であります。これらは
耕作放棄地の増大や空き家の増加、鳥獣被害の発生など複雑な問題をはらんでおります。近年では、頻発する自然災害において荒れた農地や山林が被害を増大させることが指摘されており、
過疎地域の人口減少を食い止め、
集落機能を維持する必要性が高まっております。
まず、
過疎地域における集落の状況と課題について知事はどのように認識されているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、総務省では、
集落機能を維持していくため、平成二十年度から
集落支援員制度を設けています。これは地域の実情に詳しく、
集落対策の推進に関してノウハウや知見を有した人材に、自治体が委嘱を行い、地域の、いわゆる目配り役として活動する制度であります。令和三年度には全国で専任の支援員は約二千人、兼任の支援員は約三千五百人が活動を展開しております。
そこで、県内市町村における
集落支援員制度の活用状況と、さらなる活用に向けた県の取組についてお尋ねいたします。
また、過疎に悩む地域において、地域の活性化や移住を促進する上で、国は平成二十一年度から地域おこし協力隊制度を開始しております。これは、都市地域から
過疎地域など条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、将来的にその地域への定住、定着を図る取組であります。令和三年度には約六千人の隊員が全国で活躍しております。この制度は、地域において大きな役割を果たしていると考えますが、その一方で、一部の市町村においては、地域おこし協力隊といいながら、事実上、単なる行政のお手伝いとなっている実態もあると聞いております。
そこで、県内における地域おこし協力隊の活用状況と適切な制度の活用について、県の取組についてお尋ねいたします。
次に、
過疎地域における交通対策についてお尋ねいたします。私の地元である八女市は、総面積四百八十二・四平方キロメートルを有し、北九州市に次ぐ広大な面積を有しております。ＪＲや私鉄など鉄道の駅はなく、西鉄と堀川バスの路線がありますが、山間部に延びるバス路線は、少ないところで一日に八本程度であります。地域公共交通は通勤、通学、買物、通院などの日常生活に欠かすことのできない移動手段であります。高齢者をはじめ、誰もが住み慣れた地域で暮らすためには、これらを維持確保していかなければなりません。高齢者においては、視力や体力の衰えによる運転能力の低下などの観点から、運転免許証の自主返納が望ましいとされておりますが、交通手段の条件が厳しい山間部では、病院に通院できない、買物ができない、一人暮らしで運転してくれる同居家族がいないという理由から、運転免許を返納したくても返納できないという悲痛な声が聞こえてまいります。
その一方で、地域公共交通は、人口減少や少子、高齢化に伴う利用者の減少に加え、運転手不足、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況にあることも事実であります。こうした中、市町村は地域住民の移動を支えるため、バス事業者への赤字補填や、廃止されたバス路線の代替手段としてコミュニティーバスを運行するなど、苦心しながら地域公共交通の維持確保に取り組んでおります。とりわけ山間部においては、人口の減少が顕著であり、日常の移動手段として自家用車に大きく依存していることから、都市部よりも地域公共交通の維持確保が難しいと言われております。これらを取り巻く環境がますます厳しくなると予想される中、地域公共交通を維持確保するため、県としてどのような取組を行っているのか、また今後どのように取り組んでいかれるのか、
服部知事の御所見をお伺いいたします。
今から三十年前に、私の地元に移住された高齢者の方が、次のような短歌を詠まれました。
「かりそめと思いし村も山桜咲いてまほろばついの住みかに」
「かりそめと思いし村も山桜咲いてまほろばついの住みかに」
ほんのいっときの間住もうと思った村であったが、山桜がきれいに咲き誇り、ここは本当にいいところだ。私はここをついの住みかと決めたという歌であります。
近年、「ポツンと一軒家」という番組が人気だそうであります。視聴者は、そこに住む方々を、不便なところに住むかわいそうな人々と哀れみの気持ちで見ているのでしょうか。日本人の心にあるふるさとの原風景と捉え、声援を送る気持ちで見詰め、どことなく尊敬のまなざしで見詰めているのだと私は考えます。山間部、農村部も福岡県の有する魅力の一つであると考えます。引き続き、
過疎地域への振興策をお願い申し上げ、私の
一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
11 ◯議長（桐明 和久君）
服部知事。
＊
知事答弁
12 ◯知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁を申し上げます。
過疎地域における集落の状況と課題についてお尋ねがございました。本県の
過疎地域は、県全体と比べますと、人口減少が著しいほか、若年者の割合が低く、高齢者の割合が高い状況にございます。人口の半数以上が高齢者である
過疎地域の集落は、平成二十二年には二十七でございましたが、令和元年には百九十と約七倍に増えております。県の調査によりますと、多くの集落において空き家の増加をはじめ、働き口の減少、
耕作放棄地の増大、公共交通の利便性の低下、商店、スーパー等の閉鎖などが、集落を維持していく上での課題として上がってきております。
私は、知事就任以来、県内各地を回る中で、町のにぎわいがなくなってきている、また豊かな自然や文化などを観光や地域づくりに生かしていきたいなど、様々なお声をお聞きしました。また、多くの方から、地域を支える人がいない、足りないというお声と、そのような中で一生懸命頑張っている地域の取組を応援してほしいというお声もお聞きしたところでございます。このようなお声を受け、改めて若者の定住、雇用、就業の場の創出、産業振興、地域の未来を担う人材の育成などを進め、誰もが住み慣れたところで働き、長く元気に暮らし、安心して子供を産み育てることができる地域づくりを進めていかなければならないと考えているところでございます。
集落支援員制度の活用状況と県の取組についてでございます。本県では、令和三年度現在、九つの市町村におきまして専任、兼任合わせ四十三名の集落支援員が活動されておりまして、平成二十年度の制度開始以降、県内で活用する市町村数及び集落支援員ともに増えてきております。しかしながら、集落支援員が活動されている集落の割合は、全国に比べてもやや低くなっておりまして、さらに増やしていくことが必要と考えております。集落支援員の皆様は、これまで高齢者の見守り活動、コミュニティーセンターの運営支援、地域活性化イベントの企画から実践までの支援などの取組を行っていただいておりまして、地域の皆様からは身近に頼れる集落支援員の存在は心強く安心であるとの声も聞かれます。県としては、このような取組事例や特別交付税による財政措置があることにつきまして、
市町村職員向けの研修会等を通じ情報提供を行い、制度の活用を促してまいります。
次に、地域おこし協力隊制度の適切な活用についてでございます。本県では、受入れを開始いたしました平成二十二年度からこれまでに、県内四十一の市町村において地域おこし協力隊の皆さんが活動をされました。昨年度は三十五の市町村で百二十四名の隊員が、地域の特産品開発や観光振興、農林水産業への従事など幅広い分野で活躍されたところでございます。これまでの隊員の皆さんの活動によりまして、米粉や特産のニンニクを使った商品が開発されたり、カフェを開業し、町外から多くの来訪者があるなど、地域の活性化が図られたものと考えております。
県では、これまで制度の目的に沿って円滑に隊員を受け入れ、その役割を最大限に発揮いただくため、市町村の担当者の皆さんに対し、地域おこし協力隊の目的を改めて確認していただきますとともに、隊員を募集する際の留意点、隊員とのコミュニケーションの図り方などに関する研修を毎年度実施してまいったところでございます。また、現役の隊員の皆さんや元隊員の皆さん、それから市町村の担当者とのつながりをつくることを目的といたしまして、毎年度交流会を開催し、悩みを共有したり、人間関係を深めていただくことで、隊員の皆さんが目的を持って任務に従事し、その活動が充実したものとなるよう取り組んでまいりました。県では今年度、市町村向けに隊員の活動内容の企画や、募集、採用に係るノウハウなどを盛り込んだ県独自のガイドブックの制作に新たに取り組んでおります。また、十二月には複数の市町村に御参加いただきます合同募集説明会を東京で開催し、ミスマッチの防止を図ってまいります。さらに、隊員の方の地元市町村への定住を支援するため、起業や就業に必要な資格取得等につきまして、経費の助成を行うことといたしております。このような取組により、適切に制度が活用され、隊員の皆様が各地域で安心して活動していただけるよう、しっかり支援をしてまいります。
過疎地域の交通対策についてでございます。県では、八女市の矢部地区と筑後市をつなぐ路線をはじめ、複数市町村を運行いたします広域的、幹線的なバス路線の維持を支援しておりまして、今年度は五十路線の運行経費を助成することといたしております。さらに、バス路線が廃止となりました地域の代替移動手段となるコミュニティーバスを導入した市町村に対し、運行経費や車両の購入費を助成いたしております。また、ＡＩなどを活用したオンデマンド交通は、予約、配車、ルート設定の自動化による運行の効率化と、車両の小型化による運転手不足の解消につながりますため、
過疎地域における移動手段としても期待されております。県では、こうした新たなモビリティーサービスを導入いたします市町村を支援しますため、優良事例を紹介する研修会の実施、システム提供事業者とのマッチング機会の創出、導入費の助成などを行っておりまして、現在嘉麻市など県内六市で導入され、さらに福智町など五つの市町で今年度中の導入が予定をされているところでございます。加えまして、今議会におきまして、原油価格高騰の影響を受ける乗合バス、タクシー、地域鉄道事業者に対して事業継続のための支援を行う予算をお願いをしているところでございます。今後も、これらの取組を推進し、地域公共交通の維持確保を図ってまいります。
13 ◯議長（桐明 和久君） この際、しばらく休憩いたします。再開は午後一時といたします。
午 前 十一時 四十五分 休 憩
午 後 一 時 一 分 再 開
14 ◯副議長（井上 博隆君） 再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。順次発言を許可いたします。野原隆士君。（拍手）
＊野原議員質問
15 ◯四十九番（野原 隆士君）登壇 皆さん、こんにちは。
自民党県議団の野原隆士であります。通告に従いまして
一般質問をいたします。
人体などに悪影響を及ぼす特定外来生物の対応について、コロナウイルスをはじめとした動物由来感染症の発生には、生物多様性の損失や気候変動などの地球環境の変化が強く関係していると言われております。ワンヘルスの観点からの環境保護が求められております。昨今の気候変動により生物の生息域が大きく変わってきており、本県においても、これまでに多くの特定外来生物が確認をされております。人体に健康被害を及ぼすおそれがあるヒアリは、平成二十九年七月に初めて確認され、現在までに七件発見されています。アカカミアリも平成二十九年九月に初めて確認され、現在まで五件発見されています。また、最近ではツマアカスズメバチが、今年になって福岡市、久山町、篠栗町と続けて確認されており、定着するおそれがあります。同じ特定外来生物のセアカゴケグモに至っては、生息エリアが拡大し、様々な場所での発見の報告数が増加しております。本県に既に定着しているアライグマは、農作物を食い荒らしており、食害で受ける被害総額も年々増加しております。
このように特定外来生物は、人体や農林水産業への被害や、在来種を駆逐するなど生態系への被害を及ぼすため、十分な注意、また対策が必要であります。特に、人体に悪影響を及ぼす特定外来生物への対応について、県ではどのような取組を行ってきたのでしょうか。
また、地球の温暖化の進行する中で、いわゆるアフターコロナにおいて経済が活性化し、人と物の流れが増えると、それに伴い、新たな感染症を媒介する特定外来生物が入ってくるおそれがあります。外来生物法の改正により、国や地方公共団体による防除体制が明記され、来年度から施行されると聞いていますが、県としてどのように対応していくのか、知事の見解をお伺いいたします。
これで私の
一般質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
16 ◯副議長（井上 博隆君）
服部知事。
＊
知事答弁
17 ◯知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁を申し上げます。
特定外来生物に関する県の取組についてお尋ねがございました。県では、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法に基づき、防除を担っております国と連携をいたしまして、特定外来生物の生態や防除方法について、市町村や事業者、県民の皆さんへの周知を行いますとともに、生息状況の調査等を実施してまいったところでございます。
具体的には、ヒアリ、アカカミアリにつきまして、福岡県ヒアリ等対応マニュアルを平成三十年に策定をし、事業者、市町村等を対象とした講習会を開催いたしますとともに、ヒアリの侵入のおそれがある港湾や空港におきまして、国や市町村等と連携しながら、トラップ調査や目視調査などの水際対策を実施してまいりました。また、セアカゴケグモやオオクチバスをはじめといたしまして、重点的な対策が必要な特定外来生物十二種等を対象とした侵略的外来種防除マニュアルを今年三月に新たに策定し、市町村等に周知いたしました。六月には、
市町村職員等を対象といたしまして、ツマアカスズメバチやセアカゴケグモの生態や見分け方等に係る研修を実施したところでございます。県民の皆様に対しましては、健康被害のおそれがあるツマアカスズメバチやセアカゴケグモ等につきまして、ホームページやチラシによって生息場所や対処方法の周知とともに、注意喚起を行ってきたところでございます。
特定外来生物に関する今後の県の対応についてでございます。特定外来生物の防除等について規定いたします外来生物法は、今年五月に改正をされまして、来年度施行される予定でございます。今回の改正では、ヒアリやツマアカスズメバチなど我が国に定着していない特定外来生物の防除は国が、アライグマやオオクチバスなど既に定着しております特定外来生物の防除は都道府県が、その責務を負うこととされました。未定着の特定外来生物を定着させないことが重要でありますので、県は発見情報等の収集に努め、防除を担います国と情報を共有し、早期防除に協力してまいります。定着しております特定外来生物につきましては、県は専門家や関係団体、市町村と連携しながら、効率的な生息域の把握や効果的な防除方法を検討いたしまして、人の健康や生態系への影響、農林水産業への被害状況を踏まえ、緊急度の高い種から優先的に防除を実施してまいります。この取組は、今回の法改正により新たに都道府県に課せられたものでございますため、必要な経費に対する財政支援を引き続き国に対し求めてまいります。また、特定外来生物により人や動物の健康に影響が生じた際に迅速かつ適切な対応が取れますよう、医師会や獣医師会とも日頃から情報共有を行いますなど連携を図ってまいります。これらの取組によりまして、人や動物の健康の維持、生態系の保全、農林水産業における被害の低減に努めてまいります。
18 ◯副議長（井上 博隆君） 山本耕一君。（拍手）
＊山本議員質問
19 ◯十一番（山本 耕一君）登壇 皆様、こんにちは。民主県政クラブ県議団の山本耕一です。私は、発言通告に従い、生活困窮者等の実態把握と支援について知事に伺います。
岸田首相は今月八日の記者会見で、昨今の物価高騰対策の一環として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を新たに創設し、住民税非課税世帯に対して一世帯当たり五万円をプッシュ型で給付する方針を明らかにしました。生活にお困りの方に手が差し伸べられることは喜ばしいことですが、住民税非課税世帯イコール生活に困窮されている方なのかという疑問が残ります。
岸田政権がさきの方針を打ち出す直前の今月七日、現代美術家、文化人類学者で大学の非常勤講師も務めながら、生活に困窮し、フードバンクから食料支援を受けているという方が、ＳＮＳ上で次のような発言をされました。御本人に、議会質問における引用の許可をいただきましたので、読み上げます。地元のフードバンクに相談すると、コロナ関連で受給した補助金や協力金が雑所得となり、その結果、税額が増え、それで家計が破綻するケースが増えているらしい。うちがまさにそれ。芸術関係の補助金のせいで、非課税世帯から外れ、芸術活動は持続できても、日常生活が持続できない補助金貧乏。つまり、この方は昨年度に所得、この方の場合は個人事業主ですので雑収入となりますが、これが額面上増えたことにより、今年度は課税世帯となりながら、今現在非常に困窮した状態にあるということです。
そこでまず知事にお伺いいたします。知事は、生活困窮者の定義について、どのような所見をお持ちでしょうか、お答えください。
私は先日、先ほど御紹介した大学講師の方とほぼ同じ状況に置かれた地元の方から、直接御相談を受けました。相談者は二人のお子さんを持つシングルマザーで、一人親世帯のための手当金等を受けながら、間借りした場所で喫茶店を営み、生計を立ててきたという方です。昨年度に支給された福岡県感染防止協力金により所得が増えたものの、協力金が収入に当たることから、今年度は非課税世帯から外れ、住んでいる公営住宅の家賃が大幅に上昇したということです。併せて医療費負担が増加し、さらには児童扶養手当等が打ち切られてしまったとのことでした。今年度に入り、コロナ感染症の爆発的拡大が断続的に起こりつつも、昨年度のような支援金の支給がない中、店の売上げも回復せず、これからどう生活していけばいいのか、先行きが全く見通せないとのことでした。
コロナ禍によって、個人事業主やフリーランスに限らず、多くの商工業者は過去に経験したことのない甚大な影響を受けました。また、そうした方々に対して、県や国も過去に例のない支援策を講じてこられました。しかし、その過去に例のない支援によって、私に相談を寄せてこられた方のように、結果として、従来の生活支援等に影響が及ぶことを十分に認識しないまま給付を受けた方も多くいらっしゃるということは想像に難くありません。収入が増えて非課税から課税対象へ切り替えられたり、税額が上昇することは、もちろん制度上致し方ないことであります。しかし、生活が厳しい方々に寄り添うという視点で、今後の対策を講じていただくことを求める立場から、以下、知事に質問いたします。
過去に例を見ない支援を行った結果、先ほど述べたような従来の生活に影響が生じた事例があることについて、どのように認識しておられるでしょうか。また、現在生活困窮に直面しているそうした方々に対し、県ではどのような対応を行っているのか、また今後どのように取り組んでいくのか、具体的にお示しください。
そして、今後各種の支援金が支給される際には、県民に寄り添う立場から、支給の前段階において、商工部や福祉労働部等が部局横断的に連携しながら、税額上昇や各種手当の打切り等、生活にどのような影響が生じるかなどについて、可能な限り情報の提供など丁寧な周知を行っていくべきだと思います。今後の取組をお聞きします。
以上、知事の真摯な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
20 ◯副議長（井上 博隆君）
服部知事。
＊
知事答弁
21 ◯知事（服部 誠太郎君）登壇 お答えを申し上げます。
生活困窮者の定義について、まずお尋ねがございました。生活困窮者自立支援法におきましては、生活困窮者とは、「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定義されておりまして、必ずしも住民税非課税世帯に限られてはおりません。国の社会保障審議会の部会報告書におきましては、税や各種料金の滞納者、多重債務者、ホームレス、ひきこもり状態にある方などが例示されておりまして、支援対象者は、広い意味ではこれと同様に捉えておるところでございます。
次に、コロナ関連の支援を受けても、なお困窮する方への支援についてお尋ねがございました。議員が挙げられましたように、持続化給付金等を受けたことで課税所得が増え、公的扶助の減額や医療負担の増加によりまして、今年度困窮状態に陥っている方がおられる事例があることは承知いたしております。議員に御相談のあったシングルマザーの方の事例では、相談者から県が聞き取りを行いました詳細な実情を社会福祉協議会にお伝えしましたところ、同協議会の貸付け窓口におきましても、実情の聴取が丁寧に行われ、コロナによる減収を実質的に認定し、生活福祉資金の特例貸付けを決定したと聞いておるところでございます。今後とも、県及び市が、生活困窮者自立支援法に基づき設置いたします自立相談支援機関におきまして相談者お一人お一人の話をよくお聞きし、現在の状況を把握した上で、住居確保給付金の支給、就労支援、家計改善支援のほか生活福祉資金貸付け等、活用できるメニューを組み合わせ、その方に最も合った支援を行ってまいります。
この各種支援金の影響についての周知についてでございます。これまで感染拡大防止協力金や中小企業者等月次支援金などが課税所得となるということにつきまして、私も記者会見で事業者の皆様に御説明申し上げましたほか、各種支援金の
リーフレットや申請ホームページのＱ＆Ａなどに分かりやすく明記いたしますなど、きめ細かな周知に取り組んできたところでございます。今後、このような支援金を支給するような場合には、各支援機関とも連携をいたしまして、こうした説明に加え、前年度所得によって金額が変動いたします税金、公的扶助、保険料負担などについて影響があるということの注意喚起を行いますとともに、個人の状況に応じて相談できる窓口も併せて御紹介いたしますなど、県民の皆様に丁寧で、きめ細かな対応に努めてまいります。
22 ◯副議長（井上 博隆君） 山本耕一君。
23 ◯十一番（山本 耕一君）登壇 ただいま知事からは、今後このような支援金を支給することになった際には、前年度所得によって税金や公的扶助等について影響があることの注意喚起を行うとともに、県民に丁寧で、きめ細かな対応に努める旨の答弁がございました。
質問の中でも述べさせていただいたとおり、これまでに例のない支援金を受けた結果、従来の生活支援等に大きな影響が及ぶことについて思いが至らなかった方々が大勢いらっしゃると感じております。今回のことをしっかり検証し、併せて、県のおっしゃる注意喚起やきめ細かな対応については、より一層県民に寄り添った、分かりやすく行き届いたものに改善した上で実施していただきますよう強く要望して、私の
一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
24 ◯副議長（井上 博隆君） 神崎聡君。（拍手）
＊神崎議員質問
25 ◯三十一番（神崎 聡君）登壇 皆さん、こんにちは。
緑友会福岡県議団の神崎聡です。
「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。ゆえに、夢なき者に成功なし。」、これは吉田松陰の言葉です。本日九月二十日は吉田松陰の生誕です。そして、私もまた、九月二十日が誕生日でして、とうとうと申しますか、晴れて還暦となりました。（拍手）ありがとうございます。
もう六十歳なのか、まだ六十歳なのか、これからの人生の歩み方は、心の持ち方一つで変わってくるのではないかと思っています。いずれにしても人生の大きな節目を迎えたのは間違いありませんが、誰しも人生においての大きな節目、人生の岐路に何度か立つことと思いますが、私の大きな転換点、人生の岐路は、何といっても企業を辞め、政治家を志したことでありました。私が政治家になって目指したかったことは、家族団らんで笑いの絶えない、明るい家庭を地域の皆さんにつくってもらいたい、家族が一緒に暮らせる、あるいは身近なところで家族が暮らしていける、そんなささやかな幸せを実感できる地域社会、世の中を目指したいと思ったからであります。しかしながら、実際には若い人たちには希望する職がなく、その職を求めて都会に出ていっております。そのため
田川地域はどんどん少子、高齢社会が進みました。
昨日は敬老の日でしたが、県内高齢化率で、東峰村に次いで添田町が高齢化率が四四・七％で二位、二十位以内には田川市郡七か町村全てが入っています。また人口では、私が初当選した平成二十三年四月には、田川市郡で十三万三千七百十三人いた人口が、本年四月には十一万四千三百六十四人となり、この十一年間で人口が一万九千三百四十九人も激減していました。一万人の町が二つもなくなってしまった計算になります。
知事、私はこの現状、こうした実態に、非常に危機感を持っております。極めて厳しい現実を突きつけられた思いでもあります。このままでは
過疎地域はますます疲弊していきます。何とかしてほしい。いや、何とかせないかん。この現状を何としても打破しなくてはならないという思いは、知事も一緒だと思います。
県では、今年度、令和四年度から令和八年度の五年間の福岡県総合計画を策定しました。この総合計画では、誰もが安心して、たくさんの笑顔で暮らせる福岡県を目指す姿に掲げ、その実現のため、世界を視野に未来を見据えて成長し、発展する。誰もが住み慣れたところで働き、長く元気に暮らし、子供を安心して産み育てることができる。感染症や災害に負けない強靱な社会をつくる。将来の発展を支える基盤をつくるの四つの基本方向の下、施策を総合的に展開することとしています。まさに
田川地域が抱えている様々な課題を解決するための方向性はここにあり、私たちも総合計画が着実に実現でき、県内くまなく幸せが実感できるように努力しなければならないと考えます。
そこで知事にお尋ねいたします。あらゆる分野で様々な課題を抱えている
田川地域ですが、何といっても、若い人たちの雇用の場をどう創出していけるかにかかっていると考えます。これまでも議会で何度も提案や質問をしてきました。私は、県立大学との産学連携による新しい産業の創出、研究機関、研究施設の誘致、福祉器具の開発、製造販売や、ワンヘルス社会を見据えた治験研究センターの設置など、福祉、医療、健康産業を田川に集積させることによる雇用創出も大きな可能性があるのではないかと考えます。そのためには、地域のリーダーとなる人材の養成が欠かせません。異業種交流や産学官金による定期的な
シーズとニーズのマッチングビジネス、起業家支援、案件創出を早急に立ち上げ、県として積極的に関わっていく必要があると考えます。
田川地域における新産業の創出、既存産業の活性化、企業誘致など、雇用創出に、県としてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
県は、市町村と一体となって、
田川地域における観光振興による交流人口や移住政策による定住人口の増加など、地域再生に向けた施策を取り続けてきましたが、先ほど申しましたとおり、
田川地域の人口は激減し、人口減少に歯止めがかかりません。しかしながら、地域振興は待ったなしでありますから、人口減少化の中でも地域が元気になる施策を図らねばなりません。私は、地域活性化の起爆剤となる関係人口の促進に取り組んでいく必要があると考えます。地域リーダーの育成を図る上でも、この関係人口の促進は大変意義ある取組になります。関係人口とは、観光に来た交流人口でもなく、移住した定住人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。友達以上、恋人未満という言い方に例えるならば、交流以上、定住未満の存在であると言えます。関係人口は、地域に継続的に関わる地域外の人であり、交流人口でもなく、定住人口でもない、第三の人口として考えてもよいのではないかと考えます。田川の再生を考える上でネックとなってくるのは、やはり人です。地域のプレーヤーとして活躍する地域リーダーにほかなりません。つまり解決に立ち向かう地域再生の担い手がなかなか生まれてこない、このことが最大の壁なんだと考えます。
私は、企業時代に新産業の創出や企業誘致に積極的に関わり、実績も成果も上げてきました。もちろん行政の大きな後押しがあったからでありますが、それ以上に大きかったことは、全国の仲間たちが、私の地域に関わってくれたことでありました。地域活性化には、よそ者、若者、ばか者が必要だと言われますが、それは既成概念にとらわれない発想力や行動力、データに基づく分析力を持っているからではないかと思います。大事なことは、そのよそ者、若者、ばか者が起爆剤となり、地域の人たちが変わっていくことにあります。地域住民が、サービスを受ける側ではなく、自ら企画し、主体的に担っていこうという意識改革が何より大切なんであります。定住人口にはなりませんが、このよそ者、若者、ばか者が関係人口として積極的に関わることで、課題解決に立ち向かう地域の担い手を増やしていくことが、今、
過疎地域に必要なのではないでしょうか。
もう一つ、人口減少社会で関係人口を増やすことがなぜ重要かと申しますと、全国の自治体は定住人口を増やそうと移住政策に力を入れます。しかし、全体のパイが減る中で移住者を奪い合うことは、どこかの自治体は増えてもどこかの自治体は減るというゼロサム問題が懸念されます。それに対し、複数の関係地域を選べる関係人口は、自治体間で奪い合うのではなく、逆にシェアする考え方ですから、人口減少社会に適している政策と言えます。
そこで知事に、関係人口に対する認識と、
田川地域における関係人口を増やすため、地元自治体や産業界、県立大学などにどう働きかけをし、県としてどのような施策を実施していこうと考えているのか、今後の取組をお尋ねいたします。
知事、事態は極めて深刻です。本日の質問は、
田川地域の雇用創出と関係人口の促進についてでありましたが、考えられるあらゆる政策を総動員させ、かつスピードを加速させて実行していくことを強く要望して質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
26 ◯副議長（井上 博隆君）
服部知事。
＊
知事答弁
27 ◯知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁申し上げます。
田川地域における雇用創出についてお尋ねがございました。県といたしましては、国道二百一号飯塚庄内田川バイパスや国道三百二十二号香春大任バイパスなどの道路をはじめ、白鳥工業団地、田川工業用水道、学校などの遊休不動産などのインフラを生かしました企業誘致を進めておるところでございます。これまで県立田川商業高校の校舎を含めて跡地を活用いただきました、めんべい添田工場を誘致いたしましたほか、自動車部品のプレス加工会社ユニテクノなど三社を誘致いたしております。また、福岡県立大学等と連携し、医療福祉関連機器分野に参入する企業への支援などに取り組んでおりまして、今後この分野における、さらなる集積を目指してまいります。
農業では、盆地特有の寒暖差を生かしたおいしい米作りに加えまして、トルコギキョウやコマツナといった園芸品目の産地化を進めてまいりました。近年では、水田をフル活用するため、スマート農業機械の導入を支援し、麦や大豆の生産拡大と品質向上に取り組みますとともに、夏秋ナスや花のケイトウといった新しい品目の産地づくりにも取り組んでおるところでございます。さらに、地元産の食材を用いた一流のフレンチを堪能できる平成筑豊鉄道のことこと列車の運行や、霊峰英彦山を活用した海外の映画やドラマのロケーション誘致、観光拠点としての英彦山宿坊跡の再整備など、創意工夫を凝らした新たな取組も進めているところでございます。今後とも、
田川地域の持つ特性や資源を生かし、市町村と連携して産業振興を図り、雇用の創出につなげてまいります。
田川地域の関係人口を増やす取組についてでございます。関係人口とは、地域外に居住しながら、地域の人々と継続的に多様な関わり合いを持っている方々のことでございまして、地域振興を図っていく上で大変重要な存在であると考えております。特に、若者が流出し、高齢化が進む地域においては、地域外の方々が担い手として地域に積極的に関わることで、多様な視点や力、パワーが加わり、地域が活性化するものと認識をいたしております。これまで県では、関係人口の創出、拡大を図りますため、ふくおかファンクラブを設立をいたしまして、令和三年度末で県内外の約二万一千人の方に登録をいただき、地域の体験イベントやお祭りなどの情報を提供してまいりました。今後は、この会員になっていただいた方々に、地域との結びつきをさらに強めていただくため、これまでのイベント情報の発信に加え、例えば
田川地域におけるまちづくりの参画やお祭りの担い手としての参加など、市町村が地域外の方に関わってもらいたい役割についても発信をし、実践につなげてまいります。また、
田川地域の市町村や経済界、福岡県立大学なども交えましたふくおかファンクラブ会員交流会を今年度は新たに開催をし、地域外の方と地域との深いつながりを築く機会をつくってまいります。さらに、オンラインゲーム、マインクラフトを活用した仮想空間福岡ワールドをつくり上げるコンテストの課題に、
田川地域の二本煙突、伊田立て坑やぐらを挙げるなど、地域内外の方に幅広く
田川地域への関心を高めていただけるような取組を進めているところでございます。このほか、田川市ではパラリンピックの事前キャンプで使用されましたトレーラーハウスを活用したスポーツ合宿の誘致にも取り組んでいます。市町村と連携しながら、このような取組を推進をいたしまして、関係人口の拡大、そして深化を図ってまいります。
28 ◯副議長（井上 博隆君） 松尾嘉三君。（拍手）
＊松尾（嘉）議員質問
29 ◯四十四番（松尾 嘉三君）登壇 皆様、こんにちは。
自民党県議団の松尾嘉三でございます。今回の私の質問でございますが、福岡県のベンチャー企業への支援について知事並びに関係所管にお尋ねいたします。
現在もなお続いておりますコロナ不況、昨年も
一般質問にて、飲食店を中心に倒産件数が増えている状況を鑑み、当時調査した結果、日本経済における損失は、かなりの開きがございますが約十兆円から五十兆円にも上り、完全失業率二・六％、世界経済に及ぼす影響では約一千兆円以上にも上ると推定がなされております。また、ウクライナ情勢に端を発した原油高不況、小麦を中心とした穀物類の世界市場での高騰、各種原材料高騰によります不況は、米、欧、中をはじめとした日本の主要貿易相手国の景気減速を通じて、日本からの輸出にも影響を及ぼす可能性があることから、今年の交易損失は約マイナス十五・八兆円程度となることが予想され、昨年と比べ、追加額で約マイナス十二兆円近くの収入の減少を余儀なくされている状況であり、世界経済においても既に約マイナス二百兆円を超える規模での世界経済の影響額をたたき出しております。
私は、長引くコロナ不況、このたびのウクライナ情勢により、この日本経済、福岡経済が、果たして今後も維持していけるのかと日々不安を抱いております。そんな中、現在の全国の有効求人倍率、二〇二二年七月時点で一・二九でありまして、福岡県の有効求人倍率、若干低迷いたしておりまして一・一九でありました。しかし、隣県の熊本県では一・四七と、本県よりも高い有効求人倍率となっておりまして、日頃からの企業誘致努力が実っているあかしであるとともに、このたびの世界一の半導体メーカーでございます台湾のＴＳＭＣの誘致につながっているものと思われます。また、その地元経済、産業への影響は、熊本県全域にわたり、国内半導体関連企業の集積、新工場建設、稼働に伴う求人募集、将来の５Ｇ、６Ｇの分野におけます最先端ベンチャー企業の誘致等、その波及効果は今や無限大となっております。本来であれば、
自民党県議団の諸先輩方も御尽力していただきまして、企業誘致が成功しております各大手自動車会社やＩＴ各社など、製品として生産されるときの頭脳であり、また必需品でもございますこの半導体を、できればこの福岡の地にて生産していただきたかったと思っておりますのは、私だけではないと思っております。
これらのＩＴ最先端技術や新産業技術の発端の多くは、数名の創業者から立ち上げました小規模なベンチャー企業からの始まりであります。アメリカのＧＡＦＡ、いわゆるグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの四大企業を指すのでございますが、今では、この世界の名立たる企業として、揺らぎなくその座に君臨いたしております。これらの企業の初めは、やはりベンチャー企業からのスタートが多くを占めております。その一社でありますアップルは、創業者スティーブ・ジョブズ氏が僅か三名から始めたベンチャー企業でありました。また、フェイスブックの創業者でありますマーク・ザッカーバーグ氏も、大学の同級生数名で始めたベンチャー企業からのスタートでありました。
我が自民党の岸田総理は、毎年恒例の首相年頭会見におきまして、戦後の創業期に次ぐ日本の第二創業期を実現するためにも、本年をスタートアップ創業元年とすると宣言されておりました。六月七日に閣議決定した新しい資本主義グランドデザイン及び実行計画におきまして、看板政策の一つとして、スタートアップの育成を掲げておられます。また、八月一日には山際経済再生担当大臣をスタートアップ担当者に任命、今後年末までに、このスタートアップ事業を五年で十倍増を視野に入れた五か年計画をつくることといたしております。
福岡県におきましても、平成十一年からフクオカベンチャーマーケットを中心としたベンチャー企業の支援の取組を始め、先端成長産業に取り組む優れたベンチャー企業が生まれるなど、成果が上がっていることは私も承知いたしております。しかしながら、私の印象といたしましては、どうしても全国の政令指定都市の中で開業率七・二％を達成し三年連続一位を走り続けております福岡市によりますベンチャー企業支援システムｆｇｎ．（フクオカ・グローズ・ネクスト）、これは官民共働型のスタートアップ支援施設のことでございますが、これらを中心といたしましたスタートアップ支援の取組の認知度のほうが明らかに高く、県の取組の印象が薄いように思われることが、私は残念でなりません。
そこで知事にお尋ねいたします。これまでの県によりますベンチャー企業への支援の取組とその成果につきましてお尋ねいたします。
一方、県外に目を転じますと、首都圏や大都市圏以外にも多種多様な優れたベンチャー企業が誕生しておりますが、地域で頑張っている中小企業にも、もっと目を向ける必要があるのではないかと私は考えております。中でも注目したいのは、新潟県のスノーピーク社に代表されますベンチャー型の事業承継、いわゆるアトツギベンチャーでございます。スノーピーク社は、金属加工で有名な燕三条の金物問屋でございましたが、現会長の代になって、地元の優れた職人技術を生かしたキャンプ用品を開発し、今では日本を代表するアウトドアブランドにまで成長した企業でございます。まさに地域に根差した中小企業である、このアトツギベンチャーが、地域経済の牽引役となっている事例でございます。現在、少子、高齢化が進み、各地で技術継承や地域産業の後継者不足が進む今日におきまして、地域に根差し、事業を引き継ぐ後継ぎが、家業の経営資源を活用して、新たな事業を立ち上げることができ、発展的に継承していくことができる、このアトツギベンチャーへの県によるより一層の支援の取組が必要なときではないでしょうか。
そこで知事にお尋ねいたします。アトツギベンチャーへの支援につきまして、今後知事の御見解をお尋ねいたします。（拍手）
30 ◯副議長（井上 博隆君）
服部知事。
＊
知事答弁
31 ◯知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁申し上げます。
まず、ベンチャー企業への支援と成果についてお尋ねがございました。県では、久留米市を中心といたしましたバイオ、飯塚市を中心としたブロックチェーン、県内の多くの物づくり中小企業も参加しております宇宙ビジネスなど、新たな成長産業振興の取組や、フクオカベンチャーマーケットにおける資金調達、販路拡大の支援を通じましてベンチャー企業、いわゆるスタートアップ企業の育成に取り組んでおります。こうした取組の結果、独自のゲノム編集技術により、大手の製薬会社と二百億円を超えるライセンス契約を締結いたしましたバイオベンチャー、エディットフォース、また革新的なブロックチェーン技術で注目を集めておりますＩＴベンチャー、チェーントープ、世界トップレベルの性能を持つ小型レーダー衛星、いわゆるＳＡＲ衛星でございます──によります衛星コンステレーションの構築を目指しております宇宙ベンチャー、ＱＰＳ研究所など、優れたベンチャー企業が次々と誕生いたしております。また、フクオカベンチャーマーケットでは、ビジネスパートナーとのマッチングの場を毎月提供しておりまして、昨年度までに二千七百十五社が登壇いたしましたが、このうち約二〇％の企業が資金調達や販路拡大に成功いたしましたほか、三十社は東証グロース市場などへの株式上場を果たしたところでございます。さらに、五年後の売上げ十億円、八年以内の上場を目指しますＩＰＯチャレンジゼミナールに加えまして、昨年度からは、新たに資金調達に特化した支援プログラムＩＳＳＩＮに取り組んでおります。県内ベンチャー企業への投資額、これは昨年は百五十億円と過去最高額となったところでございます。今後もこうした取組によりまして、県内ベンチャー企業の成長を促進してまいります。
アトツギベンチャーへの支援についてでございます。若手経営者が家業の経営資源を活用いたしまして、新たなビジネスに挑戦いたしますアトツギベンチャーの創出は、地域経済の活性化を図る上で、極めて重要であると考えております。県では、先ほど申しましたが、ベンチャー支援プログラムのＩＳＳＩＮに、アトツギコースというものを設置をいたしまして、家業のノウハウを生かした新商品の開発と資金調達を達成いたしますため、著名な起業家の方や専門家による九か月間の徹底した伴走型の支援を行っております。昨年度は、県内各地から老舗のしょうゆ店や桐箱店、窯元など十社が参加をされまして、ダイダイの香りと風味を生かした水炊きに最適な博多ダイダイぽん酢、あるいは湿度を一定に保ち、かつ虫を防ぐキリの特性を生かしました桐箱シューケース、子供の産着など思い出の品を配合いたしました釉薬で焼き上げます世界に一つだけのメモリアル酒器など、特色ある新製品を開発をいたしました。これらの商品化に向けまして、クラウドファンディングにも挑戦をし、目標額二百三十万円を上回る五百六十四万円の資金を調達したところでございます。今年度も八社がこのプログラムに参加をいたしまして、新製品の開発にチャレンジしているところでございます。今後も、このプログラムに挑戦する後継ぎを増やしていくとともに、地域中小企業支援協議会と連携をいたしまして商品開発や販路開拓などの事業化支援を行い、アトツギベンチャーの創出を図ってまいります。
32 ◯副議長（井上 博隆君） 冨永芳行君。（拍手）
＊冨永議員質問
33 ◯八番（冨永 芳行君）登壇 皆様、こんにちは。民主県政クラブ県議団の冨永芳行でございます。通告に従いまして、循環型社会の推進、とりわけ使用済み紙おむつのリサイクル推進について質問させていただきます。
地球上の限りある資源を持続的に利用するためには、廃棄物を抑制し、資源の循環的な利用を進めていくことが重要です。本県においても、これまでにリデュース、リユース、リサイクルのスリーＲの啓発事業や資源循環利用に関する産業の育成、廃棄物の適正処理の確保など、様々な政策が展開されてきたものと承知しています。
ところで、我が国で一年間に排出される使用済み紙おむつは、二〇一五年で約二百八万一千トンであり、二〇三〇年には二百四十四万九千トンへと高齢化の進展に伴って増加し、一般廃棄物全体に占める割合も約四％から七％に大幅に増加するものと推計をされています。環境省が二〇二〇年三月に公表した使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインでは、使用済み紙おむつの大部分をし尿が占めることが示されたほか、各自治体での使用済み紙おむつのリサイクルの事例などが紹介されています。現在多くの自治体において、使用済み紙おむつは焼却処分をされていますが、水分を多く含み、発熱量が少ないため、重油などの補助燃料を必要とします。このため、ＣＯ２など温室効果ガスの排出が懸念されることからも、使用済み紙おむつのリサイクルを推進すべきだと考えます。
そこでまず一点目に、使用済み紙おむつのリサイクルの意義について、知事の考えをお聞かせください。
次に、県内における使用済み紙おむつのリサイクル状況についてお聞きします。本県の外郭団体である公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センターと、福岡市博多区に本社を置くトータルケア・システム株式会社、製紙会社大手の日本製紙株式会社の三者は、共同研究によって、いち早く使用済み紙おむつのリサイクル技術を確立しています。その技術とは、使用済み紙おむつを水溶化処理し、取り出したパルプからは建築資材の原料などを、吸水剤である廃ポリマーからは土壌改良剤を、テープ部分のプラスチックからはＲＰＦなどの固形燃料を、それぞれ再資源化するものであり、二十年前の二〇〇二年に使用済み紙おむつの使用材料の再生処理方法として特許を取得しています。
〔井上副議長退席 桐明議長着席〕
その後、二〇一一年十月に、大木町が全国で初めて家庭から排出される紙おむつの分別回収とリサイクルを開始していますが、十年以上が経過した現在、みやま市への拡大は見られたものの、残念ながら県内他の市町村への広がりは見られていません。また、福祉施設など事業所から排出される使用済み紙おむつのリサイクルについても、その事業化を目指して、県と福岡都市圏の十七の市町は、二〇一三年に学識経験者、排出事業者の
関係機関で構成する福岡都市圏紙おむつリサイクルシステム検討委員会を設置し、排出実態調査や広域回収の実験結果などを基に、二〇一六年二月には紙おむつリサイクル案を取りまとめています。しかしながら、こちらも六年以上が経過した現在、具体的な進展は見られないように思います。
そこで二点目に、使用済み紙おむつのリサイクルが広がらない課題をどのように分析されているのか、知事の見解をお聞かせください。
現在も多くの自治体や製紙メーカー、リサイクル事業者などが協働して、様々な実証実験が進められています。中でも、使用済み紙おむつから新たな紙おむつへの加工を推進する紙おむつメーカー大手のユニ・チャーム株式会社が小田急電鉄と共同で、東京都町田市においてＩＴを活用した分別回収及びリサイクルの実証事業を行ったことが注目されているところです。また、冒頭に述べました環境省が策定したガイドラインとは別に、国土交通省も下水道を活用した使用済み紙おむつのリサイクルに関するガイドラインを今後新たに策定するものと聞き及んでいます。
今こそ、本県リサイクル総合研究事業化センターが長年蓄積してきた知見を活用して、新たな技術を駆使した分別回収や再資源化など、他県の取組事例についても積極的に調査研究する必要があると考えます。増加する使用済み紙おむつの処理は、その多くが一般廃棄物に分類をされ、各市町村で処分されていますが、本県の広域的環境課題の一つと捉え、リサイクルのさらなる事業化に向けて県が主導的な役割を果たし、県内各地域に広がっていくことに期待するところです。
それでは、質問の最後に、県内市町村に対する支援についてお聞きします。東京都では、本年度から使用済み紙おむつのリサイクル事業を普及、拡大させるため、区市町村が実施する紙おむつのリサイクル推進に向けた調査、普及啓発事業に関しても、東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業として、必要な財政的支援を開始しています。また、全国に目を向けますと、八月末時点で七百六十六の自治体が、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティ宣言をしていますが、私の地元でもあります糟屋郡の久山町では、温室効果ガスの吸収量が排出量を上回ることを示すカーボンネガティブ及び山林や農地を温室効果ガス吸収源として活用し、農家や町の収入増と環境改善を狙うネイチャーポジティブに取り組んでいくことを、本年三月、全国で初めて宣言しています。このように県内市町村においても温室効果ガス削減に向けた取組とその機運は確実に加速しており、まさに時代の大きな転換だと言えます。
そこで三点目に、今後県内市町村における使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けて県の支援が必要だと考えますが、知事の見解をお聞かせください。
以上三点、御答弁をお願いいたします。（拍手）
34 ◯議長（桐明 和久君）
服部知事。
＊
知事答弁
35 ◯知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁申し上げます。
使用済み紙おむつのリサイクルの意義についてお尋ねがございました。高齢化の進行に伴いまして、大人用紙おむつの使用量が年々増加をいたしておりますが、廃棄される使用済み紙おむつのほとんどは、市町村において焼却処理されております。しかし、焼却するにおきまして、水分を多く含んでおります使用済み紙おむつは燃えにくく、補助燃料が必要な場合がございます。このため、紙おむつをリサイクルに回すことによりまして、補助燃料の減少や焼却処理の効率化につながります。さらに、焼却されるごみも減少いたしますことから、二酸化炭素排出量が削減され、温暖化対策として期待できるところでございます。また、紙おむつ自体は上質のパルプやプラスチック、高分子吸収剤といった素材で構成されておりまして、これらを分離、回収してリサイクルいたしますことは、資源の有効活用につながり、循環型社会の推進に寄与するものであると考えております。
使用済み紙おむつのリサイクルに係る課題についてでございます。このリサイクルにおきましては、紙おむつ自体の洗浄とリサイクルに向けたパルプ等の分離のために、大量の水を使用いたします。また、使用した水の処理が必要でございます。こういったことから、現状ではリサイクルに要する費用が市町村での焼却処理に要する費用を上回ることが主な課題でございます。このほか、リサイクルに当たっては、使用済み紙おむつを分別収集するための回収ボックスの設置や、リサイクル施設への運搬車両の整備などが必要でございまして、これらに伴います新たなコストの発生なども課題であると考えているところでございます。
次に、使用済み紙おむつのリサイクルの推進に向けた県の支援についてお尋ねがございました。県では、平成十二年度から使用済み紙おむつからパルプなどを分離、回収して、再利用する技術の確立を支援し、平成十七年には大牟田エコタウン内におきまして、県内の事業者によります紙おむつのマテリアルリサイクルの事業化に至っております。また、平成二十三年度に大木町が、家庭系紙おむつリサイクルを開始するに当たりましては、県が分別回収の実証実験を行いますなど回収システムの構築を支援してきたところでございます。令和元年度には、環境省が使用済み紙おむつの再生利用に係る技術や本県における取組事例を紹介したガイドラインを策定しておりまして、県といたしましても、これを県内の市町村に周知しているところでございます。県といたしましては、引き続き県内外の取組事例の情報収集を行いますとともに、市町村がリサイクルを検討するに当たりましては、その意向を踏まえながら、コスト分析や分別収集に係る技術的助言などを行い、使用済み紙おむつのリサイクルが進むよう努めてまいります。
36 ◯議長（桐明 和久君） 冨永芳行君。
37 ◯八番（冨永 芳行君）登壇 御答弁をいただきありがとうございました。
一点要望させていただきます。使用済み紙おむつのリサイクル、その事業化には、コストの問題などがあり、現段階では県内市町村が導入を検討するには困難な状況であるという答弁だったと理解しています。一方で、これまで本県が行ってきた県内事業者のリサイクル技術の確立及び回収システムの構築の支援実績を御披瀝されました。これは言うまでもなく、本県の強みであり、今後の展開に期待するところです。
折しも、本日九月二十日、埼玉県は都道府県で初となるサステナビリティボンド、発行額が百五十億円規模の埼玉県ＥＳＧ債の発行を開始しています。サステナビリティボンドとは、御存じのとおり、調達資金の全額が環境問題の解決を目指すグリーンプロジェクト、社会課題の解決を目指すソーシャルプロジェクトの双方に充てられる債券のことです。知事は、これまでＥＳＧ債発行のメリットに関しては様々に触れつつも、慎重な態度を取られてきたように感じています。現在、国内外の投資家は、環境や社会課題解決への取組を積極的に推進している企業はもちろんのこと、自治体や行政にも大きな期待を寄せています。未来への投資、とりわけ脱炭素など地球温暖化対策に資する施策に関しては、持続可能な福岡県の発展のために積極的に様々な手法を検討すべきだと考えます。もちろん、いたずらに新たな債券の発行を主張するものではありませんが、まずは、新たな課題と解決策について議論することが重要であり、そうした姿勢こそが、県民の皆様や各市町村の関係者へと広く、そして深く伝わるものであると考えます。こうした状況も勘案しながら、持続可能な福岡県、本県の循環型社会のさらなる推進に向けて、知事の強いリーダシップを発揮していただきますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
38 ◯議長（桐明 和久君） 西元健君。（拍手）
＊西元議員質問
39 ◯四十一番（西元 健君）登壇 皆さん、こんにちは。
自民党県議団の西元健でございます。本日の
一般質問ですけれども、我々自民党の学生部の皆さんと一緒に作らさせていただきました。このたびは、学生目線で作った質問を、ぜひ知事におかれましては、学生たちの生の声と思って、ぜひしっかりと、それを感じ取ってお答えいただきたいと思っております。
また、本日は多くの学生部の生徒さんたちが来ていただいております。来られなかった方も多くおるんで、インターネットを通して見ていただいていると思っております。それでは、学生たちの思いを受け、しっかりと質問させていただきたいと思っております。
それでは、通告に従い、インターンシップ並びにオンラインインターンシップ、最近ではウェブインターンシップについて質問をいたします。
まず冒頭、福岡県内の大学に通う学生の感覚として、県内の大学と企業とのインターンの受入れ情報や、そのサービスは非常に充実しており、満足であると申しております。このことは九州インターンシップ推進協議会が中心となって行っているとは思いますが、様々な場面で県職員の皆様方が、企業と学生、そして学校をつないできた日々の努力のたまものであると感じております。
先ほど申し上げましたように、県内企業を対象としたインターンシップの取組は、学生共々高く評価しておりますが、福岡県から一歩離れた地域でのインターンシップを探すとなると、一転して非常に大変であり、また学校や行政の手を離れ、学生個人が受入先を自分で探すしかない中で、本来のインターンでの活動としての受入れではなく、単なる労働力としての受入れをされてしまうのではないかとの心配もあるようです。当然、県内の学生は県内で就職し、県内で社会人として活躍してもらえることが大前提であると思います。しかしながら、県内にはないような職種であったり、または福岡県にはあるが、他県にはない職種があった場合には、両県間で相互に不足分を補う、すなわち県内の学生に対して県外でのインターンシップへの参加を促すといった連携を行うことは、学生のみでなく、長い目で見れば、福岡県全体の利益へとつながると考えることができます。
そこで質問ですが、県として、今後広域的なインターンシップも視野に入れた、こういった取組に対しどのような支援を行うことができるのか、お答えください。
次に、ウェブインターンシップについて質問いたします。県として、コロナ後よりウェブインターンシップを行っており、県外の学生に福岡県企業での体験をしてもらい、ＵＩＪターンの促進にもつながっておると聞いております。今回の補正予算においても、理工系学生を対象にしたプロモーションツアーやウェブインターンシップの充実を図っていると思います。コロナ禍において急激に進んだデジタル社会において、この取組は場所を選ばず、また学生に対し福岡県下全域の企業を紹介することが可能であり、私の住む豊前市のような地方の企業であっても、若い学生たちの目に触れる機会が増えると思っております。しかし、このインターンシップに参加した企業は、昨年度四十社程度であり、現状では県内市町村が六十団体あることを鑑みても、全ての県内各市町村ごとに、少なくても一社が参加するということさえままなりません。地域の活性化という観点で見ても、こうした意義ある取組は、今後予算を増やしてでも、これまで以上に多くの企業に参加してもらうことが求められると同時に、多くの企業の参加が学生の一層の関心を呼ぶことにもつながると考えておりますが、知事のお考えをお聞かせください。
併せて、このウェブインターンシップですが、県外の学生をターゲットに大学の就職担当者に対し営業などをしているようですが、せっかくデジタルを活用した新しい時代の取組に対し、その周知方法は従来のものであるという部分がもったいなく感じます。やはり多くの若者たちの心に届く方法、例えばユーチューブやツイッターなど、現代の学生のニーズに合わせて、その方法をぜひ考えていただきたいと思っております。
そこで、最後に、その方法は今後どのように行うことが可能かをお聞きし、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
40 ◯議長（桐明 和久君）
服部知事。
＊
知事答弁
41 ◯知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁申し上げます。
県内大学に在籍する学生の県外企業でのインターンシップへの参加についてお尋ねがございました。九州インターンシップ推進協議会、これは九大の、現在は石橋総長が会長をお務めでいらっしゃいまして、事務局は県の中小企業経営者協会連合会が担っていらっしゃるという、そして本県も参画をいたしております産学官の連携組織でございます。この協議会では、主に九州内の企業や行政機関等約五百団体において、インターンシップの受入れを行っているところでございます。受入れ団体には、本県以外の企業も登録をされておりまして、本県の学生が希望するインターンシップ先が県内にない場合は、これらの企業において受け入れることといたしております。今後とも希望する企業でインターンシップを経験したいという学生の皆さんのニーズを踏まえ、県内外のインターンシップ先を一層増やす取組を推進していただきますよう、九州インターンシップ推進協議会に働きかけを行ってまいります。
次に、ウェブインターンシップの参加企業についてでございます。県では、コロナ禍においても、県外の学生に本県の企業や本県で働くことの魅力を知っていただきますように、一昨年度からウェブインターンシップを実施いたしております。このウェブインターンシップに不慣れな企業に対しましては、必要なノウハウを学ぶことができるセミナーを開催して参加を促し、これまでに県内企業は延べ九十一社、県外の学生四百名が参加をしたところでございます。参加された企業を所在地別に見ますと、福岡地域の企業が全体の八割以上を占め、地域的な偏りがございますことから、参加企業を県内各地に広げ、県外の優秀な人材を送り込めるよう取組を強化してまいります。このため、九月補正予算に提案いたしております県内半導体関連企業向けのウェブインターンシップにつきましては、県内各地に工場を持つ企業が参加をいたしております福岡県半導体・デジタル産業振興会議を中心に、広く参加を促すことといたしております。引き続き、成長産業分野等の人材確保が必要な業種や職種に重点を置いて実施いたしますなど、戦略的に取組を進めてまいります。
次に、ウェブインターンシップの周知方法についてでございます。学生の募集に当たりましては、本県がＵＩＪターン就職支援協定を締結いたしております六十五校の県外の大学による学生へのメール配信、専用ホームページによる動画やＳＮＳの発信、就活情報サイトへの広告などによって周知を行っているところでございます。先ほど申し上げました九月補正予算に提案いたしております県内半導体関連企業向けのウェブインターンシップでは、より多くの学生の皆さんに届きますよう、地域や年齢層を絞ったターゲティング広告をインスタグラムやユーチューブに展開し、広く周知を図ってまいります。
42 ◯議長（桐明 和久君） 本日の
一般質問はこれまでとし、残余は明日取り進めることにいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 二 時 十二分 散 会
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